戦後７０年超、一族３代の悲願が、大きく前へと進もうとしている。「北の皇帝」の首を縦に振らせたその交渉の内幕を完全スクープ！

　５月６日、ロシアのソチで、安倍晋三首相とロシア・プーチン大統領の首脳会談が持たれた。「非公式訪問ながら会談は３時間２０分にも及び、その中で安倍首相とプーチン大統領は３５分間も、お互い通訳だけを介して話し合いました。会談後、首相が“今までの停滞を打破する、突破口を開く手応えを得ることができた”と語る横で深くうなずくプーチン大統領の姿があり、その席上で、日露平和条約締結と北方領土返還に向け、なんらかの“約束”が交わされたのではないかといわれています」（全国紙外信部記者）

　戦後７０年以上が経過したが、実は、日本とロシア（終戦当時はソ連）はいまだ平和条約を締結していない。そして、戦後のドサクサに紛れて占領された択捉、国後、色丹、歯舞諸島いわゆる北方領土も、返還のめどが立たないまま。この問題の解決は、戦後体制の中で生まれた自民党の悲願と言っても過言ではない。「これまで、歴代の政権によって、何度も返還交渉が行われてきました。その都度“全面返還”にこだわる日本側の主張はのらりくらりとかわされており、具体的な解決は何も見ないままです」（全国紙政治部記者）

　祖父の岸信介・元首相、父である安倍晋太郎・元外相も頭を痛めたこの問題には、安倍首相の力の入りようもひとしお。「第１次安倍政権の頃も含めると実に１２回もプーチン大統領に会い、“ウラジーミル”“シンゾー”とファーストネームで呼び合うなど、親近感を演出。同盟国・アメリカのオバマ大統領よりも、はるかに親密につきあってきました」（前同）

　しかし、この蜜月関係が危機を迎えた時期もある。２０１４年２月、ロシアがウクライナ領であったクリミア半島を併合し、武力衝突寸前にまで至る事態（クリミア半島危機）が勃発。これに対して欧米諸国はロシアに経済制裁を課し、日本もそれに同調したのだ。これでロシア側の態度は硬化し、領土問題の解決はまた遠のくかと思われた。「“雪解け”を目論み、同じ年の１１月に安倍首相側が頼み込んで北京市内で行った会談は全部で約９０分、“サシ”の時間はわずか１０分。