安倍首相は拉致問題で「現実的判断」を迫られている (2/2ページ)
そして日本も、民主国家として、そんな国と率先して国交を結ぶわけにはいかない。国連で北朝鮮の人権侵害を自ら告発してきただけに、なおさらである。
これくらいのことは、バカでない限り誰にでもわかる。もちろん正恩氏もわかっているはずで、彼が期待しない以上、「国交正常化」が日本側の交渉のカードになるはずがないのだ。
だからといって、私は北朝鮮との交渉を止めてしまえと言いたいわけではない。軍事的な解決はムリなのだから、やはり話し合いは必要だ。
それに、生存しているかも知れない拉致被害者の命には限りがある。北朝鮮の体制が変化するのを、気長に待ってなどいられない。
こうして現実的な検討を重ねて行けば、何が出来なくて何が出来そうか、自ずと分かる。結論を言うなら、北朝鮮と水面下で「裏取引」をするしかないのだ。
もちろん、安倍首相がそんなことを表立って宣言するわけには行かないだろう。しかし、少なくともマスコミは本質的な議論を行い、日本政府に対し、拉致問題での「現実的判断」を促すべきではないだろうか。
