「本来、“選挙区は自民、比例は公明”との“沖縄戦略”が両党で描かれていたのですが、島尻氏の苦戦を受けた自民は地元出身のアイドル今井絵理子氏を比例で擁立することで、島尻氏の援護としたんです。公明からすれば、その支持層を奪われかねないことから、島尻氏の推薦に難色を示しています」（同）

　勝つための“刺客”が、逆効果となるかもしれない。野党の共闘や沖縄の戦いに加え、前出の浅川氏は、女性有権者も安倍自民の前に立ちはだかると話す。「“保育園落ちた日本死ね！　問題”や、女性層から“戦争法”と捉えられている安保法制がネック。このまま説明がない状況では、女性票をみすみす逃すことになります」

　安倍首相は、「消費増税を再延期することで、それらの批判をかわそうとしているんです」（野党議員）という構えだが、これまた逆効果。再延期により年間４兆円以上の税収入を失い、首相も「社会保障について（消費税率を）引き上げた場合と同じことを行うことはできない」と明言するまでに追い込まれた。つまり、「子育て支援などに使う予定だった１兆３０００億円の財源が消えたことを公にさらしたということです」（前同）

　さらに、この決定が第４の障壁までも生むという。話すのは自民党職員だ。「消費増税の延期は、若年層にとっては将来の社会保障不安を駆り立てるため、必ずしもポジティブに捉えられていません。選挙権が１８歳以上に引き下げられて初となる国政選挙だけに、若者層の票がどこに流れるのか……」　そして意外にも、ネックは身内にも潜んでいる。「一部週刊誌でも報道されましたが、選挙戦を先頭に立って取り仕切らなければならないはずの茂木敏充選挙対策委員長の評判がよろしくないんです。テレビ局や新聞記者への要求が度を過ぎるとして、やんわりではありますが、我々職員にもクレームが入るほど。“報道の自由”を侵害しかねない件もあり、内心ヒヤヒヤですよ」（前同）　安倍首相にとって参院選は、内外さまざまな場所に障壁が立ちはだかる厳しい選挙戦となりそうだ。

　自民党の中堅議員が、「結局は“小泉進次郎頼み”。でも、いつもとは、そのワケが違うんだよ」と意味深に話すのは、一部報道を受けてのもの。