大阪府では今年7月から、自転車に乗るすべての人に対して事故の損害賠償をする保険への加入を義務づけるようになりました。

2015年、大阪府内で起きた自転車事故件数は1万2,222件で全国ワースト1位、死者は前年から16人増え50人になったからです。

以前なら、「手軽に安く誰でも乗れる自転車に保険なんて不要」という考えが当たり前だったかもしれません。

しかし2000年を境に、自転車に乗る人が一気に増加……。それに伴い事故も多発しています。最悪の場合、自転車事故で自己破産ということにもなりかねません。

なぜそんな時代になってしまったのか？　実例をもとにご説明していきましょう。

■自転車事故に「私だけは大丈夫」は通用しない

従来、移動の際の保険は「自動車にかかるもの」であって、「自転車にかかるもの」ではありませんでした。

しかし自転車人気が高まっていくにつれ、近年は自転車に関する事故も多発するようになりました。

『ガベージニュース』の「交通事故発生件数と自転車交通事故件数、およびその比率」データとこれからの時代背景を考えると、今後もさらに増加していくものと思われます。

この15～16年間、交通死亡事故における自転車死亡事故の占める割合が増加しています。

「えっ？　でも、自転車の死亡事故の絶対数は減っているじゃない！」

死者数だけを見れば、そう感じても仕方ないでしょう。しかしこの背景には、少子高齢化や車に乗る人が減少してきたことなどがあるのです。

次に同サイトの「2005年-2015年における自転車乗用中の年齢層別死者数比率」データの年齢構成を見てみると、圧倒的に高齢者が多いことがわかります。40～50代を含めれば、中高年世代が死者の8割を占めているのです。

少子高齢化が進むにつれ、今後もこの比率は続くものと思われます。それどころか、最近は元気な高齢者がロードサイクルを運転している姿もよく見かけますから、さらに事故は増加するのかもしれません。