AV業界は自滅する?大規模なガサ入れをした警察の"真の目的"とは【7】 (3/4ページ)

東京ブレイキングニュース

 他にも様々なエロコンテンツがやり玉に挙げられるとは思うが、去年辺りから続いている一連の摘発劇により、海外サーバを使った無修正のエロ動画サイト、表AV、着エロ、同人AVといった主なエロコンテンツは、「軒並み現行法でヤレる」という事実を、警察がハッキリ見せ付けて来た。となれば、次に控えているのは監視団体や免許発行団体などの設立しかない。これとマイナンバーとを組み合わせれば、脱税を見逃さない仕組みも作れるし、そうなれば警察だけではなく国税にとっても美味しい話となる。

 またそれ以外にも、オリンピックへ向けたエロ浄化の一環という考え方もあるし、過去に不完全燃焼で終わってしまった暴力団や不良連中の再度の締め付けという面もあろう。現在、陰謀論的に囁かれているような「○○を××する」という1つの目的があるのではなく、こうした複数の流れがたまたま1本になったと考えておかねば、何が起きているのか見誤る事になる。

 ここで注意して欲しいのは、これはあくまで警察が勝手にやっている事であり、HRNらの外圧まで使ったパフォーマンスや、政府の閣議決定などは別の話であるという点。エロ業界をどうにかしたい複数のルートが、それぞれの判断で動き回っていると見なければならない。この四面楚歌かつサンドバック状態になるしかない状況を、エロ業界人は自覚せねばならない。

■AV業界に激変が起きた場合の懸念

 仮に日本でもエージェント制が根付き、新しいルールで業界が動き出し、警察等とも上手い具合に折り合いが付いたと仮定しよう。となれば、法律面では遥かに安全になるし、AV女優も制作会社もプロ意識の高い人間しか生き残れなくなるので、必然的に作品のクオリティが上がり、ユーザーが"掴まされる"可能性は低くなるだろう。

 だが、気掛かりなのは「AV女優にすらなれなかった女性がどこに行くのか」である。現状のAV業界は確かに問題が多く、世間に通用しない村ルールに頼り過ぎな部分が大きい。だが、それによって「誰でもカメラの前でセックスすれば金になる」という状況を生んでいたのだ。

 ところが、ここまで風向きが悪くなってしまうと、プロダクションも制作会社もそう易々と誰とでも契約する、AV女優ならば誰でも庇うという訳には行かなくなる。

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