一連のAVプロダクション摘発に関する記事は今回を最終回としたいのだが、またも連載中に大きな動きがあった。問題となっているAVプロダクションの経営者らが略式起訴され、100万円～60万円の罰金という結論になったのだ。ここで注目して欲しいのはその罪状で、予想通り強制わいせつ罪も強要罪も強姦罪もまったく無関係で、単に労働者派遣法違反である。いわゆるションベン刑だ。

　これにより、今回の件についてはHRNらが主張する「出演の強要」はなかったと断言すべきである。もし仮に強要があったならば、以前にも書いたように「簡単に強制わいせつ罪や強姦罪が成立するから」というのがその理由だ。それらが成立しなかったという事は、このケースに限ってはそうした背景が「なかった」のである。これを間違えないように記憶して欲しい。

　また、この事件について「AV出演強要で罰金」といった見出しを躍らせているメディアがすでにあるが、そうした媒体は無知か腹にイチモツ抱えているかのどちらかである。

　だが、これでAV業界が安心するのは早い。事態は業界人が思っているよりも深刻で、今回の逮捕劇など単なる予兆に過ぎないのだ。それを説明するために、まず直近で起きたAV業界に関係する出来事を並べ、警察の思惑について推測してみる。

　HRNらが政府に対して働きかけた結果、6月に「AV出演被害の実態の把握につとめたい」という内容の答弁書が閣議決定された。現時点ではまだ「実態の把握」という言い方になってはいるが、こうした動きは法律や条例による規制への第一歩と考えなければならない。

　AVプロダクション摘発事件が話題になっている中で、着エロの分野でも摘発者が出た。これはAVではなく、モデルに性器が見えるか見えないかギリギリの衣装を着せる、いわゆる着エロビデオの制作者・販売者が逮捕されたというもの。

　性器そのものは見えていないものの、わいせつ物と看做されての逮捕なので、これは内容としては力武氏が逮捕された際と同様のものである。法律面などの詳しい解説は、過去に寄稿した記事を参照していただきたい。