「９月４日までの手集計分も含めた被害状況を見ると、９３件中５５件と、実は女性の被害者のほうが多くなっている。男性以上に恥ずかしいと感じ、なかなか相談できない、というケースが多いと思われます」（前出の芝山警視＝以下同）

　実際、８月９日には静岡県で３９歳のパート従業員の女性が現金約４００万円を奪われたと、警察署に届け出ている。６月に有料サイトの利用状況を確認するための電話を促すメールが携帯電話に届いた。女性が連絡を入れると「料金が滞納状態になっている。現金を送って」と言われ、女性はコンビニエンスストアから、指定された現金約４００万円を指定された関東地方の住所に郵送したという。

「前出の警視庁の資料では９３件中、（５）１００万円以上の被害に遭ったケースが２６件もあります」　象徴的なのが、１０００万円近い被害額となった都内在住の５０代自営業男性・Ａ氏の場合だ。始まりはＡ氏の携帯電話に、あるメールが届いたこと。見ると「有料サイトの料金が未納なので１０万円払え」という内容だったという。

「被害者の方に未払いの明らかな認識はなかったものの、成人向けのサイトを覗いたことはあったので、メールに記載された連絡先にとりあえず電話した。すると、電話先で対応した相手は“このままでは大変なことになる”と、言葉巧みに誘導したのです」

　その結果、Ａ氏は相手の要求通りに１０万円を支払ってしまった。その数日後、新たに連絡があり「他にも未払いのサイトが３社あった」と、さらに２０万円を請求されたという。電話の際、相手は「○△×の債権回収センター」などと、誰もが聞いたことがある大手サイトの名前をかたるケースも多い。Ａ氏が２０万円を支払うと、たたみかけるように３度目の請求が。今度の内容は「アメリカで開設しているサイトの会社に裁判を起された。日本で裁判をやるには供託金が３５０万円必要になる」というもの。これもＡ氏が支払ったところ、請求は止まるどころか、続けて４回目が！　今度は「あなたの資産が裁判のため凍結される。凍結を逃れるために、資産の半分は、うちの貸金庫に預けたほうがいい」という旨の電話があり、Ａ氏は４００万円を渡したという。