「実は３回目の後に、弁護士を名乗る電話があり、親切心を装って、被害者の方は資産はどのぐらいあるか尋ねられたそうです。そこで、被害者は８００万円と答えていました」　その後、５度目に「残りの４００万円も預けて」と連絡があったところで、ようやくＡ氏は家族に相談。騙されている、と諭されて警察に通報した。このケースでは騙されているフリを続けての「現場設定検挙」で、４００万円を受け取りにやって来たバイク便業者に化けた“受け子”は御用となった。しかし、約７８０万円もの金は一銭も戻ってこなかったというのだ。

　Ａ氏の例を見ていくと、現在の架空請求詐欺に特徴的なことがいくつかある。その１つが電子マネーだ。Ａ氏は最初の１０万円と２０万円を、コンビニで電子マネーを買って支払っていた。具体的にはカードタイプのＡｍａｚｏｎギフト券。これは、ネット上で流通する金券で、購入者がカード裏の番号を打ち込み使用する。番号の情報のみが重要で、詐欺グループは被害者に番号を撮影させ、メールで送らせるという。ちなみに電子マネーにはシートタイプも存在する。コンビニのマルチメディア端末で電子マネーの種類と金額を選択し、出力されたレシートをレジに。そこで金を支払い、プリペイド番号が記載された通知票を受け取る。オンラインショップなどで支払う際、この番号を入力するだけでＯＫとなる。

「被害者が購入した電子マネーを犯人が売る場合に氏名、住所、生年月日等の入力を求められることもありますが、入力された内容がデタラメなことが多く、足取りを追うことが非常に難しいのです」　電子マネーは、特殊詐欺全般で受取方法として近年増加の傾向にある。「しかし、大量購入などの場合、声掛けや警察への通報などの協力をコンビニエンスストア側に要請していています。その結果、未然に防止したケースが今年の上半期だけで４８件、金額にして約１０８２万円あります」

　奪おうとする金額が高額の場合、従来のＡＴＭ振込に代わり、近年目立つのがバイク便を使った例だ。今年上半期の特殊詐欺被害金等の受取方法に占めるＡＴＭ振込は１１％で、実に７７％がバイク便などを悪用した手渡しによるもの。Ａ氏のケースでも、３回目以降の３５０万円、４００万円はバイク便が利用された。