ニッポンの道路を日々ひた走り、全国に経済という“血”を巡らせる。そんな大役を担う運転手たちが、今、苦境に立たされている!!

「運賃４１０円だと私の会社の場合、運転手の取り分は２３０円。それで客を何回転もさせるのは、ちょっときついですよ」　都内で２３年間、タクシーを運転するＹさん（５８）がボヤくのは、来春実施される運賃値下げについて。国土交通省とタクシー業界が、首都圏の初乗り価格２キロ７３０円を１キロ４１０円に引き下げようとしているのだ。この背景には、タクシー業界が慢性的に苦しむ乗客減と利益率の低下がある。

「小泉政権時代の２００２年に行われたタクシーの参入規制緩和によって、あまりに台数が増えた結果、実車率（走っている車両に客が乗っている割合）が下がり、１台あたりの利益率がガタ落ちになってしまったんです。少しでも稼ごうと無理な運転をするドライバーが増えてタクシーの事故も増加したりと、いいことなしでした」（全国紙社会部記者）

　１４年には国交省主導で台数の減少を奨励する法律を作ったものの、景気の悪化もあって乗客数は減る一方。そこで今度は初乗り運賃と距離を下げ、高齢者や外国人客の新規需要を掘り起こそうというのだ。「客単価は確実に下がるので、売り上げをキープするには数をこなさなければならず、ドライバーは疲弊するでしょう。でも、やらなければジリ貧が続くだけですからね」（前同）

　運賃値下げは業界大手の日本交通が旗振り役となったが、中小の会社のドライバーには、こんな悩みも。「大手さんは違うんだろうけど、うちはカード払いの手数料がドライバー負担なんです。値下げで外国人客が増えたらカード払いも増えて、その分、手数料も手間も増える。“貧乏暇なし”になるのが目に見えてるし、還暦前の体が持つか心配ですよ……」（Ｙさん）

　“貧乏暇なし”なのは、トラック運送業界も同じだ。「今はネット通販が盛んになって“明日着・送料無料”を謳うサービスも増えましたが、これが運賃の切り下げにつながっています」　こう語るのは、トラック運転手の経験もある交通ジャーナリストの長野潤一氏。

「その中で大手運送会社の関心事は、安く使える車を多く手配すること。