例えば、9月26日に『Newsweek』に載った記事のタイトルによると、「イギリス企業のCEO、76%がEU離脱受け事業の海外移転検討」とのことである。この調査は、あくまで売上高1億-10億ポンド(約130億円-1300億円)の、イギリスの大企業のCEOら100人に対して行われたものだ。

　EU離脱の国民投票を受け、イギリスポンドが下落。イギリス国内の企業のグローバルな価格競争力はむしろ上昇している。また、イギリスがEUと「モノ、カネ」に限定した自由貿易協定を締結する見込みは、非常に高い。何しろ、今はEU側がイギリスに対して貿易黒字になっている。関税政策等を後退させたところで、損をするのはEU側になってしまう。
　それにもかかわらず、たった100人のCEOを対象にアンケートを実施し、「イギリス企業のCEO、76%がEU離脱受け事業の海外移転検討」という見出しを付ける。日本を含め、マスコミとはこんなものだ。

　いずれにせよ、これまでの人類の「歴史のパターン」が正しいならば、世界は「グローバリズムの修正」の方向に動き出したことになる。
　ちなみに、この種の歴史的な動きがあったとき、最も「遅れた動き」になるのが、大抵はわが国だ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。