長島氏は、「「韓国や日本の核武装」については具体的な言及はなかったが、マイケル氏は北朝鮮が挑発を続けるのであれば、日本の軍事拡大はやむ終えないとのスタンスだった」と言い、こう続けた。

「在日米軍駐留費については具体的な金額提示はなかったものの増額を要求していました。しかし、トランプ氏はあくまで商売人ですから、相手のいうなりに払ってはいけない。最初多く請求してなるべく多くとろうという考え。『払わなければ基地撤退も』とのトランプ氏側の発言もあります。沖縄の翁長知事もトランプ氏当選後、祝辞を送っていますよね」

　今後の交渉によって、基地縮小の可能性はあるのかと訪ねると......。
「今まで硬直して語られなかった日本にある米軍基地をどうするのか話し合うチャンスです。例えば首都圏上空を広くアメリカが管理する横田空域などをどう考えるのかという具体的な議論を始めるべき」

　横田基地とは、東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県にまたがる空を米軍の許可なしでは飛んではいけないという取り決めで、その結果羽田に離発着する全ての航空機が、千葉の御宿を通るなど非効率的な旋回をしなければ西日本や韓国、中国へと飛べない。横田空域を完全に日本に返還すれば、羽田→伊丹を３０分で移動する事が出来るというのだから驚きだ。2020年東京オリンピックを迎える今、横田空域は、CO2削減や、企業の経済活動の面からも日本の「見えない壁」として大きな障がいとなっている。

　今まで、米軍基地の問題は日本の政治、司法の上にある問題として、タブーとされていた。

「最低でも県外」と発言した鳩山由紀夫元首相はその発言の後、首相の座を追われた。「国会や官僚より更に上に、米軍が関わる"日米合同委員会"が存在している事に、退任後気がつきました。既定路線だったヒラリー氏ではなく、トランプ氏が当選した事でタブーとされていた日米合同委員会という組織が変化する可能性もあります」と鳩山由紀夫氏。

　戦後７１年、アメリカとの関係を見直すべき時期に来ている。本当に安倍総理とトランプ氏が「素晴らしい友情」を確認したのであれば、安倍氏からトランプ氏に５０万円の金のゴルフドライバーをプレゼントするだけではなく、女性が暴行されても、爆音で戦闘機が市民生活の上を飛んでも、刑法で裁く事が出来ないアンフェアな関係、日米地位協定を見直すべきだ。

　トランプ新政権で「山」は動くのか。監視を続けたい。

Written by 増山麗奈

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