最高裁判所事務総局家庭局は親権制限事件の新受件数（平成２６年１月から１２月）が「親権喪失の審判が１１０件、親権停止の審判が１５１件、管理権喪失の審判が１０件」であったと発表している。
資料を見る限り、平成１７年から平成２６年までの間のその件数に大きな開きはない。しかし、子が申し立て人だったケースが平成２４年には８人しかいなかったことに対し、平成２６年には２７人になっていることは注目すべきかもしれない。子供は親を選べないとはよく言われるが、子自らが申し立てをすれば、認められるケースもあるのだ。そこで今回は親権に制限がかかる具体的なケースについて木川雅博弁護士に伺った。

■親権喪失、親権停止、管理件喪失になる具体例

「親権に何らかの制限がかかるのは、虐待やお子さんの財産の浪費など、親権の濫用や親として不適切な行動がある場合です」（木川雅博弁護士）

まずはこのように話す木川雅博弁護士。では具体的なケースではどうだろうか。

「過去の例では、娘に性的虐待を繰り返したケース（親権喪失）、臓器移植が必要な子の臓器移植ネットワーク登録抹消手続を取ったケース（親権停止）、子が受け取るべき生命保険金を自分たちの謝金返済に充てたケース（管理権喪失）などで、親権に制限が加えられています」（木川雅博弁護士）

なるほど。いずれも親権に制限が加えられても仕方がないと思えるものばかりだ。

■予防接種を拒否した母親の親権を喪失した事件

更に木川雅博弁護士はこのような興味深い話もして頂いた。

「少し前に、乳児の予防接種を拒否した母親の親権を喪失させた審判例がニュースになっていたようです。通常、乳児の予防接種を拒否した事実だけでは親権の喪失までには至らないといえますが、この母親は以前からネグレクトを繰り返した上、里親委託に出されることを防止するための対抗手段として予防接種を拒否したとの事情があります。報道によれば、審判の理由中で『不当な目的で養育態度が著しく不適当。