今まで弊社が培ってきた「モノを売るだけではなく、プロジェクトや人に共感していただき資金調達を成功させる」というノウハウが、多くの自治体の方々に提供できれば、更に地域活性、地方創生につながるのではないかと考え、今回このような仕組みをご提供させていただく運びとなりました。


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■取り組みの背景︰自治体「返礼品」から「使い道の明確化」「取り組みへの共感」重視へ。

ふるさと納税の市場規模は近年の法改正に伴い1,653億円と拡大、認知度も93％と非常に多くの人達が興味をもっています。※1　このように注目を浴びているふるさと納税ですが、豪華な返礼品ばかりが押し出され「返礼品勝負」となっており、「自分が生まれ育った故郷へ納税し応援する」というような目的からずれてしまっているとの批判もあります。
そんな中、地方自治体は募集する際に工夫している、今後工夫したいと思っている点として、56％が「インターネットの活用など広報の充実」をあげており、取り組みや自治体への共感を集め、財源確保をするというふるさと納税の本来の目的に沿うような仕組みとなることが期待されています。