国内最大級の政策立案コンテスト！ 「未来自治体全国大会2017」担当者を直撃＜前編＞【学生記者】 (2/5ページ)
他のコンテストは、今の課題を解決するためのアイデアを出すというコンテストが多いと思うのですが、「未来自治体全国大会2017」はコンテスト出場者である若者たちが30年後の未来の理想のまちを考えて提案します。30年後というと、いま20歳の人が50歳になっている状態、つまり、自分たちがバリバリの一番脂ののった大人になっている頃に、まちはどうなっていてほしいのかを考えていくわけです。
現在の価値観や正義の概念（何が正しくて何が正しくないか等）や、受け継がれている日本の風習とかそういったものを、全部ぶっ飛ばして、「自分はこういうまちが、こういう社会がいいんだ！」、「こんなまちが好きなんだ。」、「こういうことを大事にしたいんだ！」というものを主張し、提案してもらいます。
たとえば、「若者だけしか住めないまち」がいいんだ！とか、そういったプランでもOKです。今がどうとかは関係ないのです。自分たちが本当に住みたい、本当に実現したいまちの未来を描いて、提案する。そこが他のコンテストにはない本コンテストの特徴の一つだと思っています。
―山D
なるほど！ コンテストの特徴がよくわかりました！ 未来のまちを考えるというのが大きいのですね。今の話を聞いて、コンテストを通して考えていくのが、 “30年後"のまちのビジョンというのはわかったのですが、なぜ重点政策と予算案は10年後のものを考えるのですか？
―大川
30年後にまちを大きく変化させるようなプランを期待しているからです。したがって数年程度で大きな変容を実現させるのは難しく、変容を可能にさせるスパンとして10年後から30年後までの20年間を設けています。また、いきなり明日から大胆に政策を変更しますといっても、市民も動揺すると思います(笑)。しかし10年間政策実施まで猶予があれば、「それまでにテクノロジーの進歩やルールの改定もあって少々大胆な政策でも許容されるであろう」、という意味も「10年後」にはあります。
―山D
なるほど。
