元マイクロソフト役員が警鐘 「働き方改革」に潜む落とし穴 (1/4ページ)
女性管理職の比率を上げるだけでなく、彼女らに「16時退社」を推奨することで大幅に利益率を改善させたカルビー、全従業員約5800人を対象に週休3日制の導入を検討しはじめたヤフー。
国内において、旧来の長時間労働からの脱却をめざし、具体的なアクションを起こす企業が出始めている。またさらに、今月末からは新たな個人消費喚起キャンペーンとして「プレミアムフライデー」も実施される。
いよいよ「働き方改革」が本格化しそうな昨今だが、「目的と手段をはき違える働き方改革は危険」と警鐘を鳴らすのは、『新しい働き方 幸せと成果を両立する「モダンワークスタイル」のすすめ』(講談社刊)の著者で、様々な企業の成長支援にもかかわっている越川慎司氏だ。
越川氏は昨年12月まで日本マイクロソフトにて社内外の働き方改革にもたずさわってきた。日本企業が目指すべき真の働き方改革とはどのようなものなのか。またそれを実現させる上でのポイントとは何なのかを中心にお話をうかがった。
■アグリゲーターという働き方をとおして見えてくる、働き方改革の本質 ――越川さんは、2016年12月で日本マイクロソフトを退職され、2017年1月に独立なさったそうですね。現在はどのような活動をなさっているのでしょうか。越川:日本企業の成長支援、大学での教育事業、さらには講演・執筆といった活動をさせていただいています。また、そのような活動をするにあたり、「アグリゲーター」という肩書を使っています。
アグリゲーターのもとになっているのは、「集めて合体させる」を意味する「アグリゲート(Aggregate)」という言葉です。
これは、短期間に多様な能力を結合し、差別化したモノ・サービスを市場に負けないスピードで作り上げる仕事で、会社や組織の枠にとらわれず複数の企業のプロジェクトに参画し、企画立案から実行までを一気通貫で支援することから、「究極のコンサル」とよばれたりもします。
――「アグリゲーター」という言葉を聞いたのは初めてです。越川:日本では経営コンサルタントの柴沼俊一さんらが提唱した新しい働き方に関する概念です。