青少年に対して「啓発」するという名目で、実際にどのような悲惨な状況がオーストラリアで引き起こされたのかがよく理解できる内容になっているDVDです。同様の啓発運動が進められている日本の青少年の未来が簡単に予測でき、子ども達を守るために何ができるのか理解できるでしょう。このDVDを発達障害啓発週間である4月4日にリリースし、その記念に上映会を開催いたします。

　4月2～8日は発達障害啓発週間です。理解と支援を広げるために、多くの人々の善意がこの運動を支えています。ところが、その善意を踏みにじる形で利益を拡大するビジネスがあります。

　そのビジネスは、発達障害や精神疾患の概念のあいまいさを利用し、根拠を示すことなく、過剰な宣伝と過剰な診断で顧客を獲得してきました。そして、不必要な投薬やずさんな投薬（多剤処方、無診察処方、処方ルールの無視、副作用説明の省略等）によって被害を拡大しています。

　市民の人権擁護の会は、特別支援教育や発達障害者支援が、そのような被害の実態を完全に無視したまま広がっていることに懸念を示し、一貫して警鐘を鳴らし続けてきました。被害者が確実に存在する中、我々や被害者の主張に対して「それはごく一部の話だ」「それよりも支援を広げる方が重要だ」とする関係者の声によって被害は意図的に無視され続けてきました。

　同会は昨年、発達障害者支援団体のトップと関連学会のトップを兼任する児童精神科医の権威が製薬会社から多額の金銭を受け取りながら、それを適切に公表していなかったスキャンダルを暴き出しました。その結果、児童精神科医は都立小児総合医療センター顧問の職を辞職しました。しかしそれでも発達障害ビジネスは止まることなく拡大を続けています。ADHD治療薬ストラテラの売り上げはそれを象徴しています。

　同会には、様々な被害の相談や報告が寄せられています。中でも多いのは、簡単に診断をつけられ、副作用の説明もなく投薬され、副作用が出て症状を訴えても取り合ってもらえないというような精神科医の不誠実な対応です。重篤な副作用、死亡、自殺に追い込まれている青少年の実態が当会に寄せられ、心を痛めております。