2020年開催の東京五輪時には、外国人観光客急増でタクシー台数不足が予想される。そのため国は現在、地方で限定的に認められている1台のタクシーに複数の利用客が乗り合わせて運賃を割安にする“相乗り”を都市部でも認める方向に動き始めている。

　“相乗り”の仕組みは、タクシーを予約するためのスマートフォンアプリを活用し、行き先が近い利用客同士を引き合わせ、近い順番に降ろしていくというもの。
　しかし、この取り組みについては、タクシー業界で期待と不安が渦巻いているのだ。
　「今、タクシー業界は不振にあえいでいる。バブル崩壊、そして、リーマンショック後、利用者が年々減少しているからです。相乗りが可能になれば、長距離の利用客が増加する可能性があり、タクシー業界には追い風になります」(業界関係者)

　確かに、タクシー業界の苦況ぶりは、数字をみれば明らかだ。一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の統計によれば、バブル期前後の輸送人員は'89年で33億50万人。それが、2014年は15億5726万人と半分以下。売上高も'91年の2兆7570億円が、'13年で1兆7357億円となっている。
　そのため都内のタクシー業者は、客数と売り上げ増を目指し、高齢者や女性客の“チョイ乗り”利用を当て込んで、初乗り運賃の引き下げを国に申請。それを受け国は、都内の23区と一部地域に限り、今年1月30日から従来の2キロ730円から1.052キロ410円への改定を認めた。

　都内大手タクシー会社の一つ、大和自動車の広報担当者が言う。
　「運賃改定では、これまで2%からの売り上げ増につながっています。今後、これが長距離利用増につながればと期待しています」

　しかし、現場の運転手からは、こんな不満の声も。
　「企業的にはいいが、運転手の中には、何時間も待機したあげく410円ではやっていられないと、駅待機をやめて流しに重点を置こうという者も増えつつあります。そのため、駅乗り場にタクシーが極端に少ないという現象も出ている。こうした点の是正には、歩合制主導から基本給が高いシステムへの変更が必要ですよ」

　“相乗り”については、全国自動車交通労働組合連合会(全自交)事務局の広報担当者が、こう語る。