開戦待ったなしの状況下、トランプ大統領の“覚悟”について、国際情勢に詳しいジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

「4月29日にフィリピンのドゥテルテ大統領と交わした電話会談では、武力行使について『私たちは彼よりも20倍の火力を持っているが、使いたくない』としながらも、『核兵器を持ったイカれたやつに、あんなふうに好きにさせるわけにはいかない』『中国が問題解決してくれることを望んでいるが、やらないなら、我々がやるまでだ』と語っています」

　北朝鮮が非核化しないかぎり交渉のテーブルに着かないという、強硬策すら辞さない背景には、オバマ政権時の「戦略的忍耐」の失敗がある。有効な北朝鮮対策を講じなかったことで前大統領は支持率を下げた。同じ轍を踏むわけにはいかない、というわけだ。

「米リサーチ機関『IBD／TIPP』の世論調査では、65％が『北朝鮮がミサイル実験などの挑発を続け、米本土の脅威になるのであれば軍事行為が必要』と回答しています。共和党員に限れば、88％が軍事行為を支持しました。国内政治やロシアゲート疑惑など問題の多いトランプ氏にとって、北朝鮮との対立構図は使える。米国にとっての敵に対抗することが、支持者が望むトランプ氏の姿だからです」（前出・山田氏）

　米朝ともに妥協点を見いだせないまま、7月15日の土曜日をもって、ついに「100日期限」が切れた。

「有言実行を標榜するトランプ氏は、歴代の米大統領が踏み切れなかった北朝鮮への“制裁”を実行するでしょう。戦闘開始は恐らく7月末になると見られています」（北氏）

　この決断で、米朝以外で最も危険にさらされるのは、親北融和派の文在寅大統領（64）が誕生したばかりの韓国だろう。いくら“対話”を促しても、北朝鮮は10日付の「労働新聞」紙上で、文氏を〈醜悪な親米分子〉とこき下ろしている。

「真っ先に北朝鮮の攻撃対象となるのは、米韓連合軍司令部のあるソウル市内の龍山（ヨンサン）米軍基地でしょう。次いで、THAAD（高高度防衛ミサイル）の配備地に選定された星州（ソンジュ）郡の『ロッテスカイヒル星州カントリークラブ』。