安倍晋三内閣総理大臣が秋に開かれる臨時国会冒頭において、衆議院を解散する意向を与党幹部に伝えた。さらに、安倍総理は2019年10月の消費税率引き上げに際し、
　○1兆円超を教育などの充実策に振り向ける
　○基礎的財政収支(以下、PB)黒字化目標の先送り
　と、一部のメディアで報じられている。

　消費税率を8%から10%に引き上げてもデフレは深刻化せず、他の税収が減らないという前提に立つと、増収分が5兆円台半ばになる見込みとなっている。政府はそのうち約4兆円を「国の借金」の返済に充て、1兆円分を医療、介護といった社会保障の充実に回す予定であった。
　今回、安倍総理は負債返済分の4兆円のうち、1兆円を教育に回す。結果、PB黒字化目標は先送りせざるを得ない。財政規律の緩みが一段と進む──。という報道が流れているわけだが、もはやどこから突っ込めばよいのか分からなくなってしまう。とはいえ、とりあえずすべてに突っ込んでおこう。

(1)消費税増税分は社会保障充実ではなく負債返済に回されてきた

　そもそも「税と社会保障の一体改革」は、「社会保障の安定化のために消費税増税を」という論法だったはずだ。少なくとも、国民の多くはそう理解していたわけである。ところが、現実には消費税増税分の多くは負債返済に回された。結果、PBの赤字は確かに一時的に縮小したのだが、その分、日本経済にはマイナス成長の圧力がかかり、'16年以降、わが国の経済は再びデフレ化してしまう。
　左図(※本誌参照)の通り安倍政権は'14年、'15年とPB赤字を強引に圧縮した。具体的には増税し、政府の支出を切り詰め、負債を返済したのである。PBの赤字縮小とは、政府がその金額分だけ支出をせず、負債を減らしたという意味になる。'15年の日本のPB赤字は、16.5兆円。それに対し、緊縮財政が始まる以前の'13年は35.1兆円であった。その差額は何と14.6兆円！
　日本政府がせめて'13年並みのPB赤字幅を維持してくれていたならば、わが国の'15年のGDPには、プラス3%の拡大圧力がかかったことになる。デフレ脱却も、余裕で達成できただろう。
　ところが、現実の安倍政権は'14年から緊縮財政に舵を切り、PB赤字の縮小に乗り出した。