そうすれば、「GDP基準改定」などという情けない手法を使わなくとも、GDPは600兆円に達していたはずだ。
　さらに生産性向上で実質賃金が上昇していけば、婚姻が増え、少子化も解決の目途が立ったことだろう。日本の少子化の主因は「婚姻率」が低いことなのだ。そして、日本の婚姻率が下がっている最大の理由は、実質賃金の下落が止まらず、若者が結婚に踏み切れないことなのである。実質賃金が上昇し、GDPが600兆円に達し、少子化が解消に向かっていれば、今頃は堂々と「憲法九条の改正」を提起できたはずだ。
　筆者はもちろん憲法九条改正論者だが、今の時点の憲法改正は反対する。下手をしなくても、国民投票で否決されかねないからである。

　現在の日本は、確かに「国難」だ。
　とはいえ、政権を4年以上も担っておきながら「国難」に直面したならば、どう考えても施政者の責任である。現在の国難をもたらしたのは、「安倍晋三」という政治家その人なのだ。この事実を総理が認識していないとなると、それこそ日本は「国難」に直面していると断言せざるを得ない。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。