また、韓国政府も、再噴火時のハザードマップ（被害予測地図）の作成と公表を行っています」（前出の井野氏）

■核実験後、白頭山一帯に変化の兆候 　周辺国の見解は「再噴火すれば、死者はその後の飢饉、疫病の発生も含め、約１０万人」（同）という。しかも、噴火の時期が早まっているとの指摘も。「主な要因は北の核実験。ブンゲリ実験場から白頭山までは、直線で１００キロ。中露の学者は“核実験が地殻やマグマに作用して噴火を誘因する可能性は高く、実験後、白頭山一帯に変化の兆候が見える”と指摘。９月３日の実験後に起きたＭ６.１の地震が、いい例でしょう」（前出の特派員）

　その兆候には、正恩氏も気づいているようで、「大噴火が国内の混乱や麻痺につながり、体制の崩壊になりかねないと憂慮しているようです」（井野氏）

　それでも、核保有国として認められるまで核実験を続けるであろう正恩氏。聖なる山はいつ沈黙を破る？