アベノミクス再始動「日本の生活のゆくえQ＆A」（1）病院倒産で「医療難民」が続出 (1/2ページ)
「消費税増税」や「憲法改正」を争点に繰り広げられた衆院選は、化けきれなかった「緑のタヌキ」などお構いなしに、自民党の大勝で幕を閉じた。これで国民の信任を得たとして、「安倍一強」がまんまと選挙公約を遂行したら、庶民の生活はどう変貌するのか。その疑問にお答えしよう。
【Q1 消費税10％で誰が悲鳴を上げるのか？】
「消費税増税」で社会保障費から「教育無償化」への使途変更が重要争点だった衆院選。自公圧勝で、19年10月から消費税率が10％に引き上げられる。モロに影響を受ける業界について、経済評論家の松田一雄氏はこう解説する。
「厳しい風が吹くのは小売業界です。すでに円安によるコスト増のうえ、デフレ下で安値価格競争にさらされ、増税で倒れるところが出てもおかしくありません。すでにスーパーやドラッグストアでも全国的にM＆A（合併買収）が吹き荒れ、このほど三越伊勢丹HDは傘下のスーパーの売却に踏み切っています」
安倍晋三総理（63）はデフレ脱却を声高に叫ぶが、イオンの岡田元也社長（66）が「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だ」と公言するなど、アベノミクスへの恨み節が止まらない。松田氏が続けて言う。
「意外なところでは、医療業界がキツくなります。病院は医療機器などの設備を購入する際に消費税を負担しますが、患者は医療行為について非課税。そのため、消費増税が病院経営を直撃する。これまではそうした病院の負担に診療報酬の引き上げで対応してきましたが、来年度の診療報酬改定ではむしろ引き下げが検討されています。収入が減ったところに増税のダブルパンチで『倒産』する病院が出てもおかしくない」
病院が減って「医療難民」が続出することにもなりかねない。
【Q2 アベノミクスを再始動させるとどうなる？】
国民の信任を得たとして再始動するアベノミクスは、「円安」と「バラマキ」が二本柱。その円安政策を受けて、日本電産や村田製作所などの部品メーカーが「売上高1兆円」の大台を突破した。
