度重なる弾道ミサイル発射実験を強行した北朝鮮。風雲急の中、自衛隊が変わろうとしている。

　政府は２０１８年度の一般会計予算の総額を過去最大となる９７.７兆円に設定したが、同じく国防費も約５.２兆円と過去最高額となった。１７年１１月、初来日し、安倍晋三首相との首脳会談を終えた米国のトランプ大統領は、共同記者会見で「日本は今後、ものすごい量の（米国製）兵器を買うことになる」と発言している。過去最大となった国防費とこのトランプ発言が相まって、一部メディアは「日本政府が北朝鮮危機につけ込まれて、米国から高額な兵器を売りつけられている」と報じた。「これは見当違いだと言えます。実は、国防費の大半は自衛官の人件費。一概に米国から装備を購入するために、国防費が増えたとは言えません」（軍事ライターの黒鉦英夫氏）

　米国が“世界一の軍事大国”であることは言わずもがな。「米国だけで世界中の国を相手にしても、戦争に勝利することができる」と分析する識者も少なくない。「米国の国防費は世界最大の約６５兆円。これは日本の１２倍以上です。新装備の研究予算も世界一ですから、次々と新型の装備を生み出しています。レーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機や各種無人機、高性能ミサイルなど、ハイテク装備の充実が、米軍をして最強の軍隊たらしめているわけです」（黒鉦氏）

■アメリカ製武器をライセンス生産 　こうした米国製兵器の主要な供給先の一つが、日本というわけだ。自衛隊幹部が実情を明かす。「自衛隊の運用する装備には、米国製のものが少なくない。ただ、それらを完成品のまま輸入することは少なく、ライセンス生産といって、設計図を提供され、日本の企業が国内で製造した装備が多い。これによって、日本は米国の技術を習得できるし、日本独自の改良を施し、オリジナルの米国製装備よりも性能を向上させたケースもあります。技術力で劣る中国やロシアは米国製の装備が欲しくてたまらないけれど、それは絶対にかなわない。一方、米国の優れた装備を継続的に購入できる日本には、軍事的なアドバンテージがあると言えるはずです」

　米国製の装備は、日本以外の米国の友好国にも輸出されているが、日本のように設計図を供与され、自国でライセンス生産している国は少ない。