また、「米国も日本の技術力を高く評価しているため、日米共同開発を行っている分野も少なくない」（前同）

　こうして見てみると、「米国から高額な兵器を買わされて、税金を無駄使いしている」という指摘は短絡的であることが分かるだろう。

■北朝鮮の暴走により、自衛隊が岐路に 　とはいえ、国防費が過去最大規模に膨れ上がっているのは事実。これは、自衛隊が今、“岐路に立たされている”からだという。その原因は、北朝鮮の暴走が日本の安全保障環境を激変させているためだ。「日本国民は、こうした北朝鮮の暴挙に慣れてしまっている部分もあるが、普通に考えれば、これは異常なこと。海を隔てているとはいえ、隣にこれだけ危険な国家があるということは、備えを怠ってはならないということです」（同）

　専守防衛を旨とする自衛隊は、これまではいわば“楯の軍隊”だった。「軍事同盟を結ぶ米国が“槍”で、自衛隊は“楯”というイメージです。野球で言えば、米軍がピッチャーで自衛隊は守備専門。自衛隊は、一見すると普通の軍事組織のように見えますが、本当は偏った陣容なのです」（防衛省関係者）

　たとえば、自衛隊は長射程のミサイルや爆撃機を持たない。「これらは“攻撃用兵器”と映るからです。自衛隊にもミサイルや爆弾がありますが、これらは皆、日本の領空、領海、領土に侵出してきた敵に対する自衛のための武器に過ぎません。たとえば、航空自衛隊にはＫＣ-７６７という空中給油輸送機があります。この機体は、戦闘機に空中で給油するための“空飛ぶガソリンスタンド”ですが、導入に際しては周辺国に神経を使いました。戦闘機の空中滞在時間を延ばし、多様なミッションをこなせるようにと導入したに過ぎないのですが、“日本は戦闘機の航続距離を延ばして、他国に攻め込むつもりなのか”という邪推があったからです」（前同）

　こうした慎重に慎重を重ねてきた方針が、北朝鮮の脅威により転換を余儀なくされたのだ。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が言う。「ようやく、基本的な装備品が配備されるようになってきたと言えますね。ただ、それとて、専守防衛の枠を逸脱してはいません。