ただ、事件が表沙汰になる何日か前、異臭がするんやないかという話になって、警察に相談するかどうかを言ってたところやったんですわ」

　外国人観光客が急増する関西、とりわけ大阪府では宿泊施設不足が深刻化。さらには'25年の万博・カジノ誘致を見据え、'13年の国家戦略特別区域法の成立後、府は民泊を推進する条例を成立させ、規制緩和に乗り出した。
　民泊事情に詳しい西成区のボランティアは、こう話す。
　「ただし大阪の場合、民泊施設とはいえマンション等の空き物件や一般の住居を有効利用したものから、ラブホテルを転用したものまで、本当に様々なものがあります。西成区あたりで一番多いのは、やはり日雇い労働者を相手にした簡易宿泊所を改装したもので、最大の特徴は、破格の利用料金。西成区であれば、一泊1000円の部屋もざらにあります。ただ、素泊まりで集客は看板とネットだけ。部屋もうなぎの寝床で、衛生状態は決していいとは言えません」

　そうした民泊施設が増える西成区などではいま、建設工事の合理化などにより日雇い労働者の宿泊者が減る一方で、関西空港からのアクセスのよさから欧米系のバックパッカーが増えているという。それに乗じて急増しているのが、旅館業法に基づく営業許可を得ていないヤミ民泊だ。今回、バイラクタル容疑者が女性を連れ込んだ東成区のマンションと、頭部が発見された西成区のマンションの宿泊部屋も、無許可のヤミ民泊部屋だったことが分かっている。
　「そもそも、西成区やミナミ(大阪市中央区・浪速区)には、ビルやマンションの又貸しや不正利用を手軽な金儲けぐらいにしか考えていない業者がいっぱいおる。許可を取るという発想がまずないんですわ。ハコはある、客はいる、それでいて客は外国人で言葉が通じないぶん、多少サービスが悪くても騒ぐもんはおらん。これではヤミ民泊がなくなるわけないわ」(地元不動産業者)

　大阪府はホームページ上で、大阪市・堺市・東大阪市については営業許可を得た宿泊施設リストのリンクを張り、ヤミ民泊を利用しないよう呼びかけている。しかし、その施設数は実際の数とはかけ離れており、「外国人観光客の反応は鈍い」(府関係者)という。
　「宿泊者のパスポートや氏名の確認もズサンなヤミ民泊の問題点は、犯罪拠点になりやすいことです。鍵の受け渡しも、例えば、郵便受けから持っていくなど、オーナーからの手渡しではないこともしばしば。そのため犯罪者が逃げ込めば探し出すのが難しく、レイプや日本人女性による激安売春、さらには薬物の売買と、何が行われるか分からない。そんな指摘は以前からあるんですが、野放し状態なのが実際のところです」(前出・ボランティア)

　悲劇を無駄にしてはならない。