「遺書とともに森友関係の書類が置かれていた。自ら命を絶った原因は、はっきりしている。遺族の怒りも相当で、財務省の対応が急転したのはそのため。つまり、もう隠せないということだ」

　警察庁幹部から事情を聞いた自民党ベテラン議員がこう漏らしたのは、3月9日夜のことだった。午前に近畿財務局職員の自ら命を絶ったことが発覚。この職員は森友学園との交渉を担当していた。同日中に、財務省理財局長として国会答弁に立ってきた佐川宣寿国税庁長官が突然の辞職表明。そして3日後には、隠せなくなった財務省が決裁文書の改ざんをついに認めたのだ。

　森友問題とは、学園への国有地売却時の8億円もの値引きが、不当な取引と問題視されたもの。学園は安倍首相や昭恵夫人と関係があったことから、忖度が働いたのではと、国会では野党が追及。安倍首相や財務省は一切を否定してきた。

　ところが前述のように、朝日新聞が報じた国有地売却の決裁文書の改ざんを認めたのだ。原本から削除された部分には昭恵夫人の名前もあり、森友問題の本質部分も疑惑が強まった。

　それでも麻生財務相は「（改ざんは）理財局の一部の職員が行った」「私の進退については考えていない」と、安倍首相とこの問題を切り離そうと躍起になっている。政権への打撃を避けようとしているのだが、野党は勢いづいている。

「なぜ書き換えたのか説明になっていない。佐川氏も辞めれば済むという姿勢でまともに説明していない。証人喚問は当たり前、麻生氏の辞職も当然だ。それが実現するまで国会は止まる」（野党国対幹部）

　しかし、安倍首相にとって野党の追及以上に、恐れているのは党内政局。自民党選対幹部が話す。

「ちょうど来年の統一地方選へ向けて全国の地方組織がポスターを貼り始めたが、党内では安倍首相のままでいいのかという空気が流れている。来年は参院選もあるわけで‥‥」

　ガゼン、9月の総裁選の潮目も変わってきたという。安倍首相3選が有力視されてきたのだが、そこに立ちはだかるのは石破茂氏。昨年、内閣の支持・不支持が逆転した際、世論調査で首相にふさわしい人としてトップになった。早くも石破氏への期待も高まっている。