2018年6月27日の東京都議会で、都内の受動喫煙対策を行う都受動喫煙防止条例が可決・成立した。

現在、国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳格に定められた条例となっており、ツイッターでは様々な反応が相次いでいる。

Moriakimitsuruさん撮影、Flickrより

今回の都条例では、従業員を雇っている飲食店は、面積に関係なく原則禁煙（喫煙専用室は設置可能）とし、個人・家族経営の店については禁煙・喫煙を選べるとした。また、保育所、幼稚園、小中学校では屋外喫煙所を設置不可も含めて、敷地内は禁煙と定められている。

一方、審議中の国の法案では規模の大きな飲食店では原則禁煙（喫煙専用室は設置可能）としながらも、客席面積100平方メートル以下で、個人または資本金5000万円以下の事業の店では喫煙可能としている。こちらは保育所等で、屋外喫煙所であれば喫煙可能としている。

都の法案は東京オリンピック前の2020年4月までに全面施行される見通し。

ツイッターでは、