金融領域においては、仮想通貨の分散式、非中央集権化の特徴は、本質的な変化をもたらし、プライベート・バンキングの消滅へとつながる潜在能力があると述べた。

しかし、適切な処置ができなければ、仮想通貨は中央集権化の管理及びコミュニティになってしまう可能性があると、氏は指摘した。そして、自動化契約はブロックチェーンの非金融領域における重要な応用部分として、野口氏は、現在日本の社会は大量の人工的な登記による公共記録の蓄積の問題、及び記録改ざん問題を指摘したが、ブロックチェーン技術はこのような深刻な社会問題の解決に用いられることができると語っていた。


その他に、野口氏は、ブロックチェーンは特許の管理、トレーサビリティに応用できると指摘した。氏によると、例えば、ダイアモンドはすでにブロックチェーンによってトレーサビリティ管理を行っているが、将来的に不動産、車の売買等においてもブロックチェーンを使って管理することができるという。そして容易に想像できるが、将来的に車の売買はかなり便利になれるかもしれない、そして、ブロックチェーンは社会の様々な基礎的インフラ設備を変えることができ、その際、我々は自律した非中央集権社会を実現できるかもしれない、と氏は語っていた。


そして最後に、野口氏は次のようにまとめた、「仮に人口知能は従業員の生産効率を向上させることができるとしたら、ブロックチェーンは管理における生産効率を向上させることができる」。


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中関村ブロックチェーン産業連盟理事長――元道は、過去20年間におけるインターネットの発展について語りながら講演を始めた。