「毎年、大きな災害がどこで起きるか分からない状況だ。ハードとソフトを合わせ、どう備えるか考える時期を迎えている」(竹下亘総務会長)
　「財政的な問題も無視できないが、今は万全の対策を取っていくことが優先されるべきだ」(二階俊博幹事長)
　「大規模ダムが必要だと大雨で確認された」(細田博之元幹事長)
　安倍晋三総理大臣も、
　「自治体が予算を気にしないようにどんどん使えるようにしろ」
　と、指示したとのことである。

　そもそも、世界屈指の自然災害大国であるわが国が、治水事業を始めとする公共事業をひたすら削ってきた時点で「狂気」なのである。政府が本気で国民を自然災害から守るというのであれば、少なくとも与党の政治家は正々堂々と「公共事業の拡大」を訴えなければならない。
　日本国に“財政問題”とやらは存在しない。存在するのは、ありもしない財政問題に騙され、政治家や国民が「公共事業を削らなければならない」と、現実やデータを無視して思い込んでいる、この「空気」なのである。
　政府は堂々と「公共事業拡大路線」に転じよ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。