日米首脳会談後の共同声明「6」は、明らかにナヴァロ教授の主張に基づき、中国のアンフェアなグローバリズムに日米、日米欧三極で「対処する」ことを宣言しているのだ。

　つまりは、安倍総理はチャイナ・グローバリズムに対し、アメリカ同様に「対処」していくことをコミット(責任を伴う約束)したことになる。具体的には、対中投資、対中貿易、対中技術供与等について「規制」をかけねばならないのだ。

　また、中国の「軍事抗争」である一帯一路については、'18年4月時点でハンガリーを除くすべてのEU加盟国の大使が、中国政府に書簡を送り、
「透明性、労働基準、債務の持続可能性、オープンな調達手続、環境保護の諸原則を中核とするべきだ」
　と要請。マレーシアを先頭に、アジア各国も「反・一帯一路」に舵を切った。

　以前にも触れたが、アメリカ政府は'18年8月16日に公表した、中華人民共和国の軍事力に関する'18年度年次報告書(「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」)において、一帯一路について構想自体が軍事的な要素を含んでいると断定している。中国は「一帯一路」により、まずは相手国の中国資本に対する依存状態を作り出す。その後、資本的関係を相手の弱点として利用し、軍事関連の権益の移譲に持っていく。

　中国の一帯一路は、中国製造2025同様に、表向きは「経済政策」だが、実態は「軍事構想」なのである。少なくとも、アメリカ政府は中国共産党の狙いを正確に見抜いている。一帯一路は、中華思想に基づく「中華民族の偉大な復興」を実現するための軍事構想であり、特に債務返済が滞った国々を「属国化」していく植民地主義でもある。

　興味深い話だが、中国が一帯一路構想に基づき、
「カネを貸し付け、中国企業が資材を輸出し、ヒト(労働者)も送り込む」
　と、やっていることは見事なまでにグローバリズムの「モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化」という路線に沿っている。

　本来、自由貿易だ、グローバリズムだと主張する者は、一帯一路に反対してはいけないのだ。何しろモノやヒト、カネを自由に移動させることこそがグローバリズムだ。