2019年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備え、政府が策定を急ぐ景気対策案がハチャメチャになっている。しょせん“ごっつぁん体質”の議員やセレブ官僚の考えることだから、クレジットカードを持たない高齢者や特売チラシ片手にスーパーを回る貧乏人のことなど分かっちゃいないのだ。

　過去に実施したこの手の政策に対する学習能力も欠如している。以下の通りだ(効果の金額は内閣府と総務省、旧経済企画庁＝現・内閣府の推計による)。

◆地域振興券(1999年)
《趣旨》子どもがいる世帯に子ども1人2万円分、住民税非課税の高齢者は1人2万円分の商品券を支給
　〇国費…6194億円
　〇効果…2025億円

◆定額給付金(09年)
《趣旨》1人につき1万2000円、18歳以下と65歳以上は2万円の現金を支給。所得制限なし。
　〇国費…1兆9367億円
　〇効果…6352億円

◆プレミアム付き商品券(15年)
《趣旨》購入額に一定額(平均23％)を上乗せした自治体発行の商品券で、地元産品限定の商品券や旅行券も
　〇国費…2372億円
　〇効果…1019億円

　ひどかったのは「地域振興券」で、効果はたった3分の1だった。今回、議論の柱となる増税分のポイント還元を巡っては、民間側が制度の複雑さに難色を示し、「プレミアム付き商品券」でも所得制限を巡る問題が浮上した。しかも本来の目的であるはずの財政再建が置き去りとなる「本末転倒」を懸念する声も出ている。

「『プレミアム商品券』は、例えば1万円で購入した券で1万2000円の買い物ができるもので、上乗せ分の2000円を公費で負担する仕組みです。公明党の山口那津男代表は、10月末の参院本会議で、低所得者の負担軽減策として『バラマキを避け、効果の高いものを』と求め、安倍晋三首相も検討する考えを示しました」(政治記者)

　14年に消費税率が5％から8％に上がった後、政府は消費の落ち込みを食い止めるため、翌15年にプレミアム商品券を発行している。