最も多い国籍は米国で9万4908人、次いで日本の5万8870人、カナダ3万2732人と続きます。韓国人にとって“世界一の悪辣国家”であるはずの日本の国籍を、年平均約6000人が取得しているのですから、北朝鮮の体制が嫌で韓国に逃げる脱北者より、韓国が嫌で日本にやって来る脱南者の方が多いという『ヘル朝鮮』の内実を物語っているのです」(大手紙元ソウル支局員)

　この10年間に政権を担ったのは、李明博と朴槿恵両大統領だったが、両者とも司直の手に掛かった。その両者を司直の手に掛けた文在寅現政権の経済失策により、韓国経済は大きく棄損しており、日本にやってくる脱南者はさらに増加すると考えられる。

　「文政権が“改革の一丁目一番地”に掲げていたのは、’20年に最低賃金を時給1万ウォン(約1000円)にするという公約でした。東京都の最低賃金が今年10月からやっと985円になったばかりですよ。GDPが世界12位、日本の3割しかない韓国が1万ウォンというのは、メチャクチャな空論です。案の定、7月16日に文大統領は、『’20年に1万ウォンは達成不可能』という、就任後初となる国民への謝罪会見を行っています。韓国経済は今、サムスンとLG以外は不景気であり、韓国主力産業は、文政権下で勢いづく左翼系労働組合に首を絞められて自滅するしかない状況です」(国際ジャーナリスト)

　文政権に対しては官僚も身構えているという。
「朴前政権下で、日本への配慮から徴用工判決を先送りしたという疑惑を突き付けられ、韓国最高裁元判事2人が検察から逮捕状を請求されましたが、これを地裁は棄却しました。しかし、こうした動きを察知した外交官の中には、日本勤務を嫌がる官僚が続出しています。韓国の官僚人事は3月と8、9月に行われますが、駐日韓国大使館政務課に勤務する書記官級3人が帰国するのに伴い、外交部が後任を募集したところ、申請者が1人もいなかったのです。それはそうですよ。慰安婦合意破棄からも分かるように、日本関連の政務に携わった場合、元判事のように政権交代後に責任を問われかねません。