水道コンセッションの場合、災害で水道ネットワークが利用不可能になったとしても、民間事業者は一切、責任を負わない。災害時の復旧が遅れるどころか、民間事業者が自治体に対し、
「早く水道を復旧しろ。我々の利益が減る」
　と、怒鳴りつける醜い光景を目にすることになるだろう。

　本気で水道を民営化したいならば、電気事業法ならぬ「水道事業法」を制定し、参入した民間事業者に資産をも買い取らせ、「全責任」を持たせるべきだ。自然災害時の復旧はもちろん、老朽化水道管の交換も含め、すべて民間事業者が責任もって対応するべきであろう。村井知事の言う「完全民営化」の方が、コンセッション方式よりはマシである。とはいえ、民間事業者側は自然災害大国で水道インフラという「リスク」を持つことを拒否する。だからこその、コンセッションという話なのだ。

　そもそも、日本の水道を民営化する必然性はゼロである。その上、安倍政権は民間事業者に資産リスクを持たせない、コンセッション方式で民営化を進めている。「卑劣」以外の感想が浮かばないのは、果たして筆者だけなのだろうか。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。