移民法(出入国管理法)が衆議院法務委員会を通ったと思ったら、今度は参院厚生労働委員会で、水道民営化法(水道法改正案)が可決された。今後、衆院の審議を経て、今国会で成立する予定となっている。安倍政権のグローバリズムのトリニティ(緊縮財政、規制緩和、自由貿易の政策パッケージ)は、とどまるところを知らない。

　水道民営化については、諸外国で失敗し、2000年から14年にかけ、35カ国で180もの「再公営化」の事例がある。ところが、厚生労働省は「なぜか」先進国5カ国と途上国5カ国に対象を絞り、かつ’07年から’10年までの事例しか報告しておらず、野党側が再調査を求める状況になっている。

　さて、水道民営化は「コンセッション方式」で実施される。水道民営化を批判すると、
「コンセッション方式で、水道サービスの資産はこれまで通り自治体が持ち続け、運営権のみを民間に売却する方式であるから問題ない」
　といった反論を受けるが、話は逆なのだ。コンセッション方式だからこそ、なおさら問題なのである。

　11月29日、参院厚生労働委員会で、宮城県の村井嘉浩知事が民営化推進派の立場で、
「現行法は完全民営化しか想定していない。法改正すれば行政が最後まで責任を負える」
　と、発言したが、実は知事の発言に今回のコンセッション方式のポイントがある。

　コンセッション方式とは、水道サービスのハードウェアについては、これまで通り地方自治体が持ち、その上で「水道サービス」のみを民間事業が提供するという民営化手法だ。そもそも、過去の日本で水道の民営化が進まなかった理由は何だろうか。もちろん、わが国が世界屈指の「自然災害大国」であるためだ。

　電力事業のように、水道のハードウェアを含むシステム全体を民営化すると、災害時の復旧責任は、参入した民間企業が負わなければならない。

　電力各社は「電気事業法」の第十八条「供給義務等」により、供給区域におけるユニバーサルなサービス提供を義務付けられている。無論、電力会社は発電所、送電網、変電所等、電力供給に必要な資産を自前で保有している。

　電力供給に必要なすべては、電力会社がリスク承知で「維持」しなければならない。