中国は、’73年3月の米軍のベトナム撤退直後に、同国東に位置する西沙諸島に対して侵攻を開始し、次にフィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地から米軍が撤退した’91年11月以降、南沙諸島に侵攻しています。ともに米軍撤退という“力の空白”が生まれた直後の電撃的な行動です。この時期に戦利品を返還した意味は、再び米軍がスービックに戻り、南シナ海を中国から奪い返すための布石でしょう」(国際ジャーナリスト)

　米中ハイテク戦争は、本物の戦争に突入する可能性も出てきたわけだ。そうなると、第2次大戦時のように世界は真っ二つに割れる。

　「米国は同国政府機関でのZTE(中興通訊)とファーウェイ製品の使用禁止を英国・豪州・ニュージーランド政府にも追随させ、日本も政府機関での両製品の使用を禁じました。当初、ドイツは禁止しなかったことで『アングロサクソン国家＋日本同盟』対『中独同盟』という対立構図もありました。スマホ世界一のサムスンを抱える韓国は、現在“反日反米”ですから、中国寄りの動きをするでしょう」(日本在住中国人ジャーナリスト)

　ところで韓国映画は、日本と比べると世論を誘導する役割がはるかに大きい。’95年の『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』では、南北共同で民族の核を持ち、朝鮮民族の敵である日本に核をぶち込むというストーリーがやんやの喝采を浴びた。また、去る11月28日に封切られた『国家不渡りの日』は、’97年の通貨危機に見舞われた韓国が、結局はIMF(国際通貨基金)に救われるというノンフィクション仕立てで現在、大ヒット中だ。

　この映画を深読みすると、韓国の通貨危機は、これまで日本のせいだとされてきたのだが、米国の謀略によるものだと描かれている点が目を引く。確かにその後の巨大財閥が米国資本の手に落ちたことを見れば、あながち的外れとは言えないだろう。問題は、頭に血の上りやすい韓国民が“反米”にどっと傾斜しないかという懸念だ。

　「『米国こそが南北を分断した元凶だ』とのメッセージが、『JSA』(’00年公開)などの映画によって韓国人に刷り込まれてきました。“核兵器付き”の朝鮮統一を目指す文在寅大統領ら左派の、映画を利用した思考回路はこうです。まず国民の合意をすぐにでも得られる『反日』を盛り上げる。これが現在の慰安婦合意破棄、徴用工裁判です。それを次第に『反米』へと転化していき、最終的には在韓米軍を撤退させるという筋書きです」(右派系韓国人ジャーナリスト)

　米国に蹂躙され続けた悲劇の“南朝鮮”は、反米を貫いた金一族の総帥・正恩を戴く核付きの北朝鮮軍を、歓喜を持って解放軍として受け入れる。文大統領は『よくぞ助けに来てくださいました』と膝を落としてかしづく――。北朝鮮主導の無血統一を、こうして実現させるというわけだ。

　金正恩＆文在寅両氏にとって、米中両超大国が角突き合わせ、軍事大国ロシアが中東を引っかき回している今こそ、どさくさに紛れて朝鮮統一を実現する絶好のチャンスなのである。