隣国というだけで、韓国と友好関係を築くのはそろそろ諦めたほうがよさそうだ。「レーダー照射問題」では“加害者”にもかかわらず逆ギレとウソのオンパレード。解決済みの「徴用工」や「慰安婦問題」まで蒸し返し、聞く耳なんてゼロ。一方、それを横目に中国の成金たちが、築地跡地を狙って動き出し、札束野心で乗っ取ろうとしているのだ──。

　前代未聞の事態の決着はいつくるのだろうか。昨年12月20日に日本海の排他的経済水域で起きた韓国による「軍事的挑発行為」のことだ。あろうことか、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に、火器管制用レーダーを照射する暴挙に出たのである。一般的には「ロックオン」と呼ばれる状況で、これは敵機に対して行われる攻撃態勢に他ならない。つまり韓国艦艇は日本機に対して引き金を引こうとしたのである。軍事評論家の潮匡人氏が解説する。

「韓国海軍の駆逐艦には、『シースパロー』という艦対空ミサイルを発射できる装置があり、駆逐艦の砲が自衛隊機に向いていなくても垂直に発射できるため、艦長が決断すれば自衛隊機を撃墜できる状態でした。本来、笑って済まされる話ではないのです」

　すぐに日本政府は韓国に対して抗議。ところが、韓国は謝るどころか、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」と猛反論を展開したのである。

　さらには事実関係をはっきりさせるため、防衛省は28日に「証拠」の動画を公開。約13分間の映像には、P1哨戒機の乗組員たちの緊迫した会話が記録され、韓国駆逐艦に向けて「行動の目的は何ですか？」と英語で問い合わせていたが、韓国側の応答はまったくないことがわかった。

　あらためて日本側の主張の正当性を示した形だったが、この動画について韓国国防省報道官はあろうことか、「一方的な内容を入れた映像を公開して事実関係を塗り替えている」と逆ギレする始末なのだ。

　1月2日には、再び声明を出して「人道的な救助活動中だった。我々の艦艇に対して威嚇的な低空飛行を行ったことについて、日本は謝罪すべきだ」と言い張ったあげく、その2日後には反論映像を動画投稿サイトにアップする。