３．不動産ADR「レオパレス２１オーナーサポートセンター」活動内容例


（１）建物検査(全国対応の第三者機関の検査が必要です)

一級建築士(認定まちづくり適正建築士資格保有者)が検査。「建物調査」＋「工事完了検査」を行います。レオパレス２１・国交省(必要に応じて)宛の完了検査報告書の作成を行います。

また、検査及び検査後のサポートとして、日本住宅性能検査協会「建物検査センター」も担当します。

https://kensa.sltcc.info/


（２）家賃減額調停

「不動産ADR」(日本不動産仲裁機構)に調停の申立を行って頂き、レオパレス２１との調停作業に入ります。家賃の増減額はいきなり訴訟で争うことはできません。（調停前置主義、民事調停法第24条の2）。


（３）サブリース契約解除若しくは大幅な家賃減額時の対応

金融機関に対して、金利の減免・リスケ・元本カットの要請・調停を行います。その場合、不動産ADR（法務大臣認証日本不動産仲裁機構）からの申立てが必要となります。