当社経営陣においても、当社の株主資本コストを踏まえた加重平均資本コストを的確に把握したうえで事業計画や資本政策等を立案・検証することが求められているというべきである。また、加重平均資本コストが開示されることにより、当社経営陣と株主を含む投資家との間で、共通の尺度に基づく対話も可能となる。このように資本コストを開示することによって、当社株式の市場における低い評価の改善を目指すことができると考える。


②　剰余金を処分する件

「提案する議題の内容②」に記載の７４円とは、２０１９年４月１８日現在最新の当社予想１株当たり当期純利益の金額である。本件は、会社提案の１株当たり配当金がいくらであっても、当期純利益全てを配当すること、つまり、配当性向１００％を企図した提案である。

当社の自己資本比率は２０１８年３月末現在で３８．９％である。２０１６年３月末に当社の自己資本比率は３６．９％に上昇し、１９９２年３月末の３２．３％を２４年ぶりに更新しており、２０１８年３月末はそれよりも高い水準となった。さらに、当社は２０１８年５月に発表した中期経営計画において、自己資本を２０１７年３月末から３年間で４０％以上積み上げる数値目標を策定している。また、当社の２０１８年１１月の決算説明会における説明によれば、２０２１年３月期までは税務上の繰越欠損金の影響でＲＯＥに嵩上げ効果があるとのことであるが、それ以降は、嵩上げされていたプラス効果が剥落することとなる。前記の通り、低水準の配当性向の影響からさらに資本が積み上がることから、将来的にＲＯＥは低下していくこととなる。

当社は、これ以上自己資本を増加させてもＲＯＥは減少するだけである。余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価の向上につながるので、剰余金の配当を大幅に増額すべきである。

なお、当社は、２０１８年１２月末現在で、現預金約１４６億円を保有しており、有利子負債は約２５億円に過ぎない。これら現金類似資産の合計は約１２１億円（以下「ネットキャッシュ」という。）であり、２０１６年３月末のネットキャッシュは約６０億円であったことに鑑みると、ネットキャッシュは大きく増加している。