２０１９年３月６日に当社が公正取引委員会から受領した「排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書」においては、課徴金の額が約４３億円と想定されているところ、これを２０１８年１２月末現在のネットキャッシュから控除した金額は約７８億円となり、２０１６年３月期から２０１８年３月期までの３年平均ネットキャッシュの約８０億円にほぼ相当する。また、課徴金４３億円を勘案した２０１９年３月期の当社予想当期純利益は３０億円である。したがって、４３億円の課徴金納付を勘案し、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、当社のネットキャッシュ及び自己資本の水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままである。


③　不祥事における第三者委員会の設置に係る定款変更の件

２０１９年３月７日、当社は、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、同月６日に公正取引委員会から、排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領したことを公表した。同月７日、当社はさらに、本件に係る課徴金は当社が２０１８年３月期に引当済の約３０億円から約１３億円増加して約４３億円に上ることが見込まれる旨も公表した。当社は、以前にも、独占禁止法違反の行為があったとして、以下の通り様々な処分等を受けている。


（１）２０１６年９月６日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事

　　　の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けた。

（２）２０１６年９月２１日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工

　　　事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受け

　　　た。