第７０期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下「実績ＥＰＳ」という。）が

　　７４円と異なる場合は冒頭の７４円を実績ＥＰＳに読み替える。

　　　なお、配当総額は、上記の普通株式１株当たりの配当金額に２０１９年３月３１日現在の配当の対象とな

　　る株式数を乗じた額となる。

（３）剰余金の配当が効力を生じる日

　　　２０１９年６月に開催される第７０回当社定時株主総会の開催日の翌日

　なお、本議案は、第７０回定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。


③　不祥事における第三者委員会の設置に係る定款変更の件

　　現行の定款に以下の章及び条文を新設するとともに、定款の最後尾に第４３条から第４５条の適用範囲に関

　する後記の附則第１条を設ける。

　　なお、上記の議案１の「資本コストの開示に係る定款変更の件」が可決されなかった場合は、章番号ついて

　は、第８章ではなく第７章とし、条数については、第４３条以降の条数を１条ずつ繰り上げることとする。


第８章　第三者委員会

第４３条　当会社において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの（以下「不祥事」という。）が発生した場合及び発生が疑われる場合は、取締役会の諮問委員会として、日本弁護士連合会が２０１０年７月１５日付で発表した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に次条の定め以外は準拠した委員会（以下「第三者委員会」という。）を設置する。


第４４条　第三者委員会の委員は、第三者委員会が設置される都度、当会社の社外取締役と社外監査役の合議で選任されるものとする。

②第三者委員会は、３名以上で構成されるものとする。

③第三者委員会の委員には、当会社の本店所在地の弁護士会から推薦された候補者のなかから１名以上を選任しなければならない。