元財務官僚が語る 仮想通貨の普及を妨げる弱点とは (1/4ページ)
「令和」のはじまりは目前。
元号が変わったからって世の中が変わるわけではないと思っている人がいるなら、それはまちがいだ。令和の時代は、お金が変わる。「買い物は現金で」という人はもちろん「現金を持ち歩くのは時代遅れ」という人も、今のままの知識では時代に取り残されてしまうかも。
「令和は『お金革命』の時代である」と語るのが『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』(アスコム刊)の著者、松田学氏だ。
この本では元・財務官僚で経済と金融のプロである松田氏が、仮想通貨と電子マネーは何が違うのかといった素朴な疑問から、そもそもお金とは何かという本質論、そして今後のお金の可能性まで、対話形式で極めてわかりやすく解き明かしている。
今回はその松田氏に、キャッシュレス化が進む今、現金だけを信用することの危険性と、松田氏の言う「お金革命」の中身となる「仮想通貨」と「ブロックチェーン」の持つ可能性についてお話をうかがった。
今知っておかないとヤバいお金の話、後編は仮想通貨の課題と展望について語っていただいた。
■仮想通貨は経済にとって「善」か「悪」か ――松田さんはブロックチェーンの社会実装にまつわる「松田プラン」を提唱されています。この「松田プラン」とはどのようなものなのでしょうか。松田:松田プランでは政府暗号通貨を提案しています。政府が独自にスマートコントラクトを入れた暗号通貨(=仮想通貨)を発行することで、納税や社会保障の手続き、公共料金の支払いの手間を劇的に少なくすることができます。
たとえば自分の親が介護を受けることになったとき、そのための手続きにあちこち回る必要があります。当然会社を休まないといけませんから大変です。
それが、そうした諸手続きもスマートコントラクトとして内蔵した政府暗号通貨を使うことで、一か所で料金を支払えばそれですべて済むようになります。これは今の貨幣ではできないことです。
――政府暗号通貨のお話がでましたが、仮想通貨は民間が開発するものというイメージが強いです。