4月7日開票の名古屋市議選がいい例です。維新の支援を受けた河村たかし市長率いる『減税日本』が改選前の8から14議席と第2党に大躍進した。維新との選挙協力があったからです。候補の重複を避け『減税日本』候補者に絞ったんです」

　河村市長は今回の結果で、維新とタッグを組み国政進出の足がかりにしたい腹だ。

　橋下氏側近が明かす。
「維新は大阪ダブル選効果で府議会を抑え、市議会もほぼ過半数に達した。最早、大阪都構想で公明党の協力はさほど重要ではない。次の衆院選でも公明党現職6選挙区に維新が擁立したら、勝つ公算が強い」

　公明党は衆院議席が29のうち選挙区は8。このうち関西の選挙区6議席が崩れると、公明党は全国的に崩壊の危機に瀕する。
「そこに橋下氏が出馬すると注目度は抜群。全国的に維新全体の底上げにもなる」(前出・選挙アナリスト)

　橋下氏側近が補足する。
「6選挙区擁立発言は、大阪都構想と安倍首相の改憲を意識した両睨みですよ」

　橋下氏側近によると、安倍政権は今年中に憲法改正の国会発議を模索しているという。天皇退位、即位やG20などを考慮すれば、発議は夏の参院選後の可能性が高い。衆院は発議に必要な国会議員数3分の2を確保している。問題は参院。夏の参院選では改憲派勢力中、89人が改選だ。

「発議に必要な参院3分の2超えには、ほぼ全員が当選しないといけない。ハードルは高い。公明党は改憲へのアクセルを踏み込めずモタモタ。維新は公明党がグズグズするなら自公政権解消を迫る一方、『後釜は俺たち』の自維政権でけん制する。都構想も公明党が賛成に回れば、スムーズに実現へ漕ぎつける。それが両睨み発言の深層です」(同)

　もっとも、維新が衆院6選挙区で対抗馬を立てても“勝てる”と読む公明党、創価学会関係者も多い。
「公明党内は維新対決派と慎重派で割れています。大阪補選で山口那津男代表が自民党候補者応援に二の足を踏んだのも、内部での激しい論争が巻き起こっていたから。大阪ダブル選挙の失敗が響いています。創価学会の原田稔会長、佐藤浩副会長、谷川佳樹主任副会長の学会ビッグスリーが今年大阪入りしているが、都構想の対応を公明党、学会幹部らと協議した結果がこれです。