株式会社アイネス（代表取締役社長：森悦郎、以下「アイネス」）と株式会社デリバリ―コンサルティング（代表取締役社長：阪口琢夫、以下「DLC」）は、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎孝、以下「MRI」）と共に、DLCが開発し、アイネスが販売しているデスクトップ型RPA（Robotic Process Automation）ツール「ipaS」（読み方：アイパス）を通じて、自治体業務へのRPA導入を支援しています。このたび、仙台市と共同で実施した「行政事務におけるRPAツール利活用の有効性確認の実証」で、９つの行政事務作業を対象とした結果、最大95%の縮減効果が認められ、本年７月から仙台市は「ipaS」を導入いたしました。

１．背景

わが国では、少子高齢化による労働力不足が今後深刻化し、行政分野にも波及すると予想されています。地方自治体でも、2040年には現在の半数程度の職員で、住民サービスを維持・向上することが求められています。

こうした課題に対応するため、アイネスはMRIと2018年5月に業務・資本提携を締結し、行政分野におけるAI、RPA等先端ICT（情報通信技術）の活用に取り組んでいます。特にRPAについては、アイネスとDLCは下記のような取り組みを通して、自治体への導入を促進しています。