「日本創成会議」（増田寛也座長）の提言によると、今後１０年間で東京圏の介護需要が４５％増え、介護施設が極端に不足するという。「都心部には介護施設を作ることのできる土地が少なく、あったとしても地価が高い。したがって介護施設の料金が高騰してしまう。現に東京都心の介護施設の中には、入居金が１億円というところまであります」（前同）

　それでは、どこに移住すればいいのか。それはもう、「カネのかからない街」がいいに決まっている。

■何県に住むのがお得？

　まずは物価。下の消費者物価指数のランキング表を見ると、予想通り東京都が４７位。全国平均を１００とした指数で東京都は１０４を上回り、神奈川県と並んでぶっちぎりの物価の高さとなっている。ちなみに、最も物価の安い宮崎県の指数は９６だ。大都市・福岡、北九州を抱える福岡県が４番目に物価が安いのは意外だが、このところ、特に注目されているのが５位の長野県だ。

表

　都市と地方の橋渡しを行う「認定ＮＰＯ法人ふるさと支援センター」が来場者を対象にした「移住希望地ランキング」（２０１８年版）調査によると、２年連続で１位に輝いたのが長野県。次いで２位が、昨年の３位から一つ順位を上げた静岡県だ。

　消費者物価ランキングでみると、静岡県は決して上位とは言えないものの、健康保険料ランキングでは５位に躍り出ている。移住希望地ランキング１位の長野県は、最も健康保険料の安い新潟県に次いで堂々の２位。長野県の総合力の高さが目を引く。

　ところで、なぜ健康保険料が都道府県によって変わるのか。実は住民税も自治体によって違いがある。「豊田市は、そこに工場のあるトヨタが負担しているので住民税が安い」などとよく言われるが、この話は都市伝説。住民税の税率は一定だ。

「しかし、住民税には均等割という部分があり、ここが自治体によって若干違います。