ただ、それが都道府県税であれ市町村税であれ、１０００円程度の開きしかありません。ところが、国民健康保険料の場合は自治体が運営しているため、地域格差が大きいんです。算定方式の違いに加え、高齢率でも料率が変わってきます。高齢者が多ければ、それだけ医療費がかかります。だから、どうしても保険料が高くなってしまうんです。計算方法にもよりますが、最大で１．５倍の差がついてしまう場合もあります」（地域活性化ＮＰＯ職員）

　住む街によっては最悪、５割増しの保険料を支払わなければならないのだ。この他、電気・ガス・水道というライフラインの料金にも地域差がある。

「その街によって電気やガスを供給する会社、特にガスの場合、プロパンか都市ガスによっても料金が違います。そして、最も差の大きいのが水道代なんです」（前同）これも水道は自治体が運営しているためだ。「たとえば、水質に恵まれている自治体だと、設備にそれほど予算をかけずにすみます。自治体によって水道料金が２倍違うというのはザラ。引っ越してきたら、水道代が前の街の５倍かかったというケースもあります」（前同）

　まずは読者自身が「ここに住みたい」と思うのが第一だが、次いで、物価・住民税・健康保険料・ライフライン料金を比べて、カネのかからない街を探していただきたい。

　その際、移住促進政策として各自治体では独自にお得な行政サービスを実施しているので、それも参考にしてほしい。

　現在発売中の『週刊大衆』１０月１４日号では、全国地方自治体別 の「お得」な助成金制度を紹介している。