総務省発表の“我が国における総人口の長期的推移”によると、日本の人口は2100年には明治時代後半と同水準の3770万人にまで減少する。

　人口減少がもたらす人手不足は深刻だ。日本貿易振興機構は今年3月26日付のレポートで、日本の企業活動を支える生産年齢世代(15歳から64歳)が1995年に8778万人のピークを打ち、2050年には5557万人程にまで減少すると指摘した。一方、日本の在留外国人は過去最多の264万人に達し、政府は外国人の人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格「特定技能」を創設したと同レポートは報告する。

　ハーフの外見の違いを“異質“と受け止めるのは、日本人に予測可能な反応だ。しかし、日本の人口分布の変化に遅れずにいる為に、異質は排他する対象ではなく、インクルーシブな姿勢で受け入れるものと思想を転換する事が重要だ。

　アメリカの2020年大統領選挙に民主党からアンドリュー ・ヤン という台湾系アメリカ人が立候補している。彼の風貌は明らかにアジア人だが、“アメリカの大統領選挙の立候補者に何故アジア人？”などの批判は出ない。アメリカ人の意識では、アメリカ国籍を保有する者は、見た目がアジア人でも彼等と同等の義務と権利を有するアメリカ人だからだ。

　17世紀の開拓者時代に奴隷としてアフリカからアメリカに連れてこられた黒人達の子孫も、19世紀ゴールドラッシュ時代にカリフォルニアの金山発掘のために中国から移民した労働者達の子孫も、ルーツの違いを超え、現代の“アメリカ”という文化圏を創り上げる構成員なのだ。

　70年代には、ハーフはテレビや雑誌だけで見る浮世離れの存在だった。しかし、半世紀後の今、彼等は現実の日本社会に生きる一員だ。日本にとって先決すべき課題は、ハーフが半分日本人か半分外国人か、あるいは二国の文化を持つダブルかを検証することではなく、グローバルに知見を広めた上で、“日本人”という定義の枠を見直す事だ。