「当時の松井大阪府知事や吉村大阪市長が積極的な姿勢を見せ、埋立地の夢洲にIRを誘致するプランをぶち上げました。カジノは経済的なメリットが見込める反面、外国人観光客の増加による治安悪化やギャンブル依存症といった問題もあって、地元住民たちの反発が予想されています。その点、行政が積極的だった大阪は誘致合戦で一歩も二歩もリードしていたんです」(政治ジャーナリスト)

　ガメツさにかけては定評のある吉本が、こんなボロい儲け話を見逃すはずはない。といっても、吉本がカジノやホテルの運営をやろうというわけではない。狙いはズバリ、ホテルに併設される劇場の利権だ。

　IRはカジノだけでなくホテルや劇場などの娯楽施設などを併設した統合リゾート施設となり、売り上げは年間500億円以上とみられている。
「劇場で吉本新喜劇や所属芸人たちを起用することはもちろん、劇場運営そのものにも旨味はタップリある。今の日本のショービジネス界で吉本ほど劇場運営の経験が豊富な興行会社は他にありませんしね」(吉本興業関係者)

　そこで吉本が目を付けたのが大阪の行政を牛耳る大阪維新の会で、両者は急速に接近する。昨年11月には2025年の国際万国博覧会が大阪市に決定したが、吉本はこの誘致アンバサダーに『ダウンタウン』を派遣するほど力を入れて支援。その結果、吉本は万博を運営する指定管理者『万博記念公園マネジメント・パートナーズ』にもなっている。
　一方、安倍政権へのすり寄りも露骨で官民ファンド『クールジャパン機構』の出資で大阪城内にクールジャパンパーク大阪という大小3つの劇場を建設。今年4月には最大100億円の出資となるクールジャパン機構との教育事業もスタート。G20への協力呼びかけで安倍首相が吉本新喜劇の舞台に上がるという蜜月ぶりも話題となった。

　ところが8月、事態が急激に動いた。これまでIR誘致を「白紙」としていた横浜市の林文子市長が「推進」を公言。この発表を受け、米カジノ・リゾート運営会社『ラスベガス・サンズ』が大阪IRへの入札参加を見送ることを決定した。
「サンズは大阪カジノの最有力事業者候補でしたからね。同社のアデルソン会長は日本のカジノ事業に1兆円の資金を投入すると語っており、大阪もこの資金をアテにしていた。入札参加を見送ったということは、サンズは完全に大阪から横浜カジノに乗り換えたということです」(前出・政治ジャーナリスト)

　背景には政治的な駆け引きも見え隠れしている。ラスベガス・サンズはトランプ大統領の大口スポンサーで、日本のカジノは“トランプ物件”でもある。
「今回の林市長の決断も、トランプと昵懇の安倍首相から横浜を地盤にする菅官房長官に伝わり、林市長に圧力がかかったと噂されてます」(永田町関係者)

　いずれにしても、大阪のカジノ誘致自体が怪しくなってきたことで、IR利権のため着々と外堀を埋めてきた吉本の野望にも暗雲が漂ってきたようである。