吉本興業の闇営業問題はようやくひと段落した。『雨上がり決死隊』宮迫博之、『ロンドンブーツ1号2号』田村亮を除く闇営業芸人たちはすでに謹慎から復帰しており、吉本の経営陣に反旗を翻した『極楽とんぼ』加藤浩次も何食わぬ顔でテレビに居座っている。

　もっとも、これで吉本もひと安心かと言えばそうではない。公正取引委員会からの外圧によって導入したエージェント契約の運用が不透明なままだ。
「吉本がここまで巨大化したのは、芸人の高額なギャラをピンハネし放題だったから。これができなくなれば、今までのような高い利益率は望めません。一方で大勢の売れない若手芸人を抱えなければならず、経営が圧迫されることは避けられない」(吉本興業関係者)

　加えて、スキャンダルによるイメージの低下も深刻だ。ズブズブのテレビ局はともかく、世間に「笑えないブラック企業」という認識が刷り込まれた以上、CMなどで吉本芸人の起用に二の足を踏む企業も増えそうな雲行きである。

　中でも影響が大きそうなのが、ここ数年の吉本が社運を賭けて取り組んできた国や地方自治体といった公共機関との仕事だろう。
「本来、世間にとってはどうでもいい芸人に対するパワハラや契約問題があそこまで批判されたのは、最近の吉本が権力にすり寄っていたことも大きかった。『こんなブラック体質の企業が公的な事業に参入し、税金が使われるのはいかがなものか』というわけです。今のところ公的機関は吉本との提携事業を継続する意向を表明していますが、今後の展開によっては切られる可能性もゼロではない」(スポーツ紙記者)

　闇営業問題のダメージは想像以上に根深いようだが、実はここにきて、さらなる“危機”が吉本を襲っているという。それは「カジノ利権」への参入問題である。

　吉本が以前からカジノ利権への参入を目論んでいたことは有名な話。公的な機関との仕事に積極的だったのも、政界とのパイプを作ってカジノ事業へ参画するための布石といわれている。

　日本でカジノを解禁するIR推進法が施行されたのは2016年のこと。現時点では「国内で最大3カ所」と、まだ具体的な候補地は決定していないが、真っ先に誘致に立候補していたのが吉本の本拠地でもある大阪だった。