挙句の果てに「すべての女性が輝く社会づくり」などと、中国共産党さながらのスローガンを掲げ、女性を「低賃金労働者」として労働市場に送り込み、人手不足による賃金上昇を食い止めようとしている。

　別に、主婦として家事や育児に注力したいという女性がいても構わないだろう。それぞれの価値観を大事にすればいいだけの話だが、安倍政権は男性側の実質賃金を引き下げ、女性を低賃金労働者として労働市場に投入。結果的に「就業者が増えた」と自画自賛をしているわけだから、少子化に歯止めが利かなくなるのも無理もない。

　さらには、男性の実質賃金を低迷させることで「未婚率」を引き上げ、未婚割合が急増し、出生数が減る。政権が変わったとしても、安倍政権的なグローバリズム路線が続く限り、我が国の少子化は絶対に終わらない。

　ところで、少子化というか「未婚化」には、実質賃金低下に加えて、もう一つ、重大な要因がある。それは、東京一極集中だ。

　直近データである2017年の都道府県別合計特殊出生率を見ると、ワーストワンが例によって東京都(1,21)。しかも、神奈川県(1.34)、千葉県(1.34)、埼玉県(1.36)と、「東京圏」を構成する4都県が、すべてワースト10入りしている。

　なぜ、東京圏の出生率が低いのか。もちろん、未婚率が高いためである。特に、東京都の女性の生涯未婚率は19.2％と、全国ナンバーワンだ。日本の女性は、東京都で暮らすと結婚しないのである。結果、東京都の出生率を全国最低に引き下げている。

　この「問題の東京都」を中心とする東京圏に、今も全国各地から人口が流入し続けている。2018年、東京圏には13万5600人が流入。2014年以降、東京圏への人口流入は、毎年10万人を上回っている。

　なぜ、東京圏への人口流入が終わらないのか。これまた理由は簡単で、政府が公共投資を東京圏に「選択と集中」しているためである。地域別の公共投資出来高を見ると、2013年以降、東京圏への一極集中が加速している。他の地域の公共投資を「減らし」、東京圏のみを増やし続けているのである(東日本大震災の復興需要で、東北の公共投資も増えていたが、’15年に頭打ちとなり、その後は減少している)。