つまり、安倍政権は明らかに「政策的」に東京圏に人口を集中させ、出生率が高い地方を疲弊させているのだ。ただでさえ、実質賃金の落ち込みで未婚率が上昇し、出生数が減少している状況で、「出生率が最低の地域(＝東京圏)」への人口集中を政策的に促進しているのである。出生数が大幅な下落になっても、至極当然である。

　日本の少子化問題を解決する方法は明らかで、国民の実質賃金を引き上げ、地方を中心にインフラ整備を進め、東京一極集中を解消するのだ。ただ、それだけでいい。

　ところが、現実の安倍政権は緊縮財政に縛られ、国民の実質賃金上昇には見向きもせず、それどころか女性、高齢者を強引に労働市場に呼び込み、各種の労働規制を緩和し、挙句の果てに移民受け入れである。インフラ整備も東京圏への集中を続け、地方は衰退する。

　日本の少子化問題の根底には、安倍政権のグローバリズム、そして緊縮財政があるのだ。この事実を国民が共有し、政策を転換しない限り、日本人の数は減る一方だ。とりあえず、安倍晋三内閣総理大臣が「憲政史上、最も少子化を推進した首相」であるという事実を広めて欲しい。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。